商標法(登録要件)

特許法など法律関係

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登録要件(4つ)

商標法3条に規定されている。なお、次の第4条が「商標登録を受けることができない商標 」となっているため、任意の商標を登録できるかどうかは、第3条と第4条をセットで考える必要がある。第4条は、ここに書くには長すぎるので、割愛。


第三条 自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。
一 その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
二 その商品又は役務について慣用されている商標
三 その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状(包装の形状を含む。第二十六条第一項第二号及び第三号において同じ。)、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
四 ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
五 極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標
六 前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標
2 前項第三号から第五号までに該当する商標であつても、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、同項の規定にかかわらず、商標登録を受けることができる。

商標法3条

1.自己の業務に係る商品等に使用すること

 商標制度がその保護を目的とする業務上の信用は、商品や役務(サービス)の提供によって、その商標の上に積み重ねられていく。そのため、自己の業務に係る商品・役務にしか使用できない。

商標における、日本とアメリカの大きな違い

 日本は登録主義、アメリカは使用主義を採用している。したがって、日本の場合、申請時点で実際に使用していなくても、一定の要件を満たすと商標登録を受けることができるのに対して、アメリカでは、現実に使用していなければ商標権が発生しない。

〇 ストック商標

他者への牽制や事業展開の都合のために、商標登録はされたものの、休眠状態にある商標のことで、登録主義を採用している日本で発生する。登録後、3年間使用していない登録商標については、「不使用取消審判」の請求が可能となる。

2.識別力を有すること

 「識別力」とは、自己の商品・役務と他者のそれを区別できる、ということ。たとえば、すでに商標登録されている『知財翻訳センター』に地名を足しただけの『札幌知財翻訳センター』は、アウトだろう(たぶん)。

J-Palnetの検索結果

識別力を有さない指標(6種)

識別力を有さない商標として、第3条1項に以下の6種類が挙げられている。

  1. 普通名称 (1号)
  2. 慣用名称 (2号)
  3. 商品の産地・品質等を普通に表示する商標 (3号)
  4. ありふれた氏等を普通に表示する商標 (4号)
  5. 極めて簡単で、ありふれた商標 (5号)
  6. 需要者が誰の業務に関わる商品等かを認識できない商標 (6号)

1.普通名称 (1号)の例

  • 商品「時計」に対して、商標「時計」
  • 役務「航空機による輸送」に対して商標「空輸」

2.慣用名称 (2号)の例

  • 商品「清酒」に対して商標「政宗」
  • 役務「宿泊施設の提供」に対して商標「ホテル」

3. 商品の産地・品質等を普通に表示する商標 (3号)の例

  • 商品「昆布」に商標「利尻」
  • 商品「薬剤」に商標「すぐ効く」
  • 役務「焼き肉の提供」に商標「炭火焼」や「肉が焼ける『ジュ―』という音」

4. ありふれた氏等を普通に表示する商標 (4号)の例

  • 「田中」や「山田」など、ありふれた姓(カタカナやローマ字も含む)
対象が「氏名」ではないことに注意。識別力があると判断されれば、「氏名」を登録できる。ただし、他人の氏名は登録できない。

5. 極めて簡単で、ありふれた商標 (5号)の例

  • 単なる円・直線などの単純な図形から成る商標
  • アルファベットや数字の1文字や2文字から成る商標

6. 需要者が誰の業務に関わる商品等かを認識できない商標 (6号)の例

  • 地模様
  • キャッチフレーズ
  • 元号

3. 使用による識別性を有すること

 商3条1項の第3~5項に該当するので識別力がない、とされた商標であっても、使用された結果(大々的に広告・販売した結果)、需要者がどの企業の商品・役務であるかを認識できるようになれば、識別力が備わったとして商標登録が受けられることがある(商3条2項)。そのためには、当該商標が全国レベルの周知性を有しており、査定または審決が確定するまでに、証明書を特許庁長官へ提出しなければならない。

  • HONDA
特許庁のデータベースより

4. 同一または類似の商標が先に出願されていないこと

(先願)
第八条 同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について異なつた日に二以上の商標登録出願があつたときは、最先の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。
2 同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について同日に二以上の商標登録出願があつたときは、商標登録出願人の協議により定めた一の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。
3 商標登録出願が放棄され取り下げられ若しくは却下されたとき、又は商標登録出願について査定若しくは審決が確定したときは、その商標登録出願は、前二項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。
4 特許庁長官は、第二項の場合は、相当の期間を指定して、同項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を商標登録出願人に命じなければならない。
5 第二項の協議が成立せず、又は前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないときは、特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定めた一の商標登録出願人のみが商標登録を受けることができる。

商標法8条
  • 登録主義であっても、登録の順序は先願主義である。
  • 1項に記載のとおり、異なる日に出願された遅いほうの出願は拒絶されるが、その拒絶理由は第8条ではなく、商法4条1項11号(先願の他人の踏力商標と抵触する商標)となる。