進捗(7/22~7/28)商標登録を受けるための手続き①

特許法など法律関係

 アルバイト先で「商標の出願作業~拒絶通知対応~登録査定&登録料納付」の流れを一通り体験したので、次回に備えて作った備忘ノートの一部。

依頼~出願

依頼受任or提案

「〇〇で商標を取りたいんですけどー」と依頼者自らが事務所に相談に来ることもあれば、事務所側から(見込み)客に「〇〇で商標を取っておいてはいかがですか。うちの事務所で対応できますよ」と営業をかけるときもある。この段階で、明らかに登録の見込みがないものは、その旨を説明する。

登録要件は商標法(登録要件)を参照。

包括委任状の取交し

 一般案件では、弁護士と依頼者の間で事案ごとに委任状を取交す。たとえば、不倫が原因の離婚で子どもがいる場合、婚費請求・損害賠償請求・面会交流など発生した各事件について委任状を取交すが、知財の場合は一括して1枚の委任状で済ませることが多い。特許庁とのやり取りが多く、また、拒絶理由通知への対応などに日数の期限があるためだ。

調査

 特許庁のウェブサイトなどで、他人の登録商標や出願中の商標を調査する。なお、出願とは別に、他人の商標権を侵害していると警告を受けたときや、訴訟に発展したときも、相手方の商標を調査する。

※公開されている他人の商標登録出願の権利化を阻止したい場合は、特許庁に対して情報提供すれば、その権利を阻止できる可能性がある。

調査対象について

 たとえばある水産会社のロゴマークを登録商標する場合、その会社の取扱商品・業務を事務所側がリストアップして、それぞれ該当する区分に先行する出願がないかどうかを調査する。生魚、干物・佃煮、ロゴ入りTシャツ、工場に併設する飲食店で使用するロゴマークが入った食器類など、それぞれ商標の区分が異なるので、依頼者が権利化したい範囲を確認しつつ行う。

調査ステップ1 種別

  • 文字商標:「称呼」(読み)から検索する
  • 図形商標:図形タームや類似群から検索する

調査ステップ2 商品・役務

 調査対象の商標が、その指定商品等についてすでに出願されているかどうかを確認する。商標法施行規則の別表や類似商品・役務審査基準の区分にしたがう。

調査ステップ3 類似群

 類似群とは、生産・販売部門や原材料・品質、役務の提供の手段・目的・場所の同一性を考慮して分類されており、互いに類似関係にある商品等を1つのグループとしてまとめたもの。詳細な調査をするときに使用する。

※類否判断:一般の取引者や需要者が間違えるか否か、という観点で判断する。

  1. 指定商品・指定役務が類似しているか(出所の混同)
  2. 商品が類似しているか(外観・称呼・観念それぞれの要素から、総合的に判断する)

提案書&見積書の提示

 調査結果をまとめて、見積書と一緒に依頼者へ提示する。出願したい商標が1つでも、その区分数によって費用が変わる。また、出願して拒絶理由通知が届いた場合、その対応は別料金になる。

一商標一出願の原則

第六条 商標登録出願は、商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければならない。
2 前項の指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従つてしなければならない。
3 前項の商品及び役務の区分は、商品又は役務の類似の範囲を定めるものではない。

商標法

出願

 「業として商標登録出願ができる」弁理士・弁護士・特殊業務法人の場合は、特許庁のウェブサイト上で、あらかじめ登録したコードを使って作業する。もちろん紙媒体でやってもいい。

審査

 出願をした後は、登録査定or拒絶理由通知が届くまで、ひたすら待つのみ。結果が出るまで1年近くかかることも珍しくない。

審査の流れ

※特許法のような出願審査請求制度はない

商標登録審査の流れ
  1. 出願公開
  2. 方式審査と実体審査
  3. 商標登録査定
  4. 拒絶理由通知への対応
  5. 拒絶査定

実体審査

  • 出願された商標が登録要件を満たしていないと判断されると、出願人に対して拒絶理由が通知される。
  • 政令で定める期間内(1年6ヶ月以内)に拒絶理由が発見できないときは、原則として審査官は登録査定をする。

登録査定~設定登録

  • 登録査定の謄本送達日から30日以内に10年分(もしくは5年分)の登録料を納付することにより、その商標権が設定登録され権利が発生する。5年分の納付は、ライフサイクルが短い商品について使うことが多い。

 10年分の登録料:37,600 x 区分の数

 5年分の登録料:21,900 x 区分の数